トップページ > 情報公開 > 予算と決算

平成29年度の事業及び経理の概要、平成30年度の事業計画及び予算の概要について

平成29年度　北空知広域水道企業団 水道用水供給事業会計試算表
平成 30 年 3 月 31 日現在　（単位：千円）
借　　　　方		貸　　　　方
勘 定 科 目	金　　額	勘 定 科 目	金　　額
固 定 資 産	5,852,766	固 定 負 債	382,132
流 動 資 産	432,914	流 動 負 債	54,736
		資　本　金	3,930,308
		剰　余　金	155,885
		繰 延 収 益	1,762,619
計	6,285,680	計	6,285,680
営 業 費 用	410,206	営 業 収 益	355,590
(うち減価償却費)	(178,792)	営業外収益	62,374
営業外費用	7,570
		特 別 利 益	597
当年度純利益	785
合　　計	6,704,241	合　　計	6,704,241

平成30年度の事業計画及び予算の概要

平成30年度の年間予定供給量は、3,080,000m3(1日平均8,438m3)とし、施設運転・保守管理を中心とした収益的収支、及び資本的収支の予算額は下表のとおりです。

平成30年度　北空知広域水道企業団 水道用水供給事業会計予算表
（単位：千円）
区 分　/　科 目	収益的収支	資本的収支
収　　　　入	442,698	75,285
支　　　　出	403,732	139,622
差　　　　引	38,966	▲ 64,337

資本的収支収入額が支出額に不足する額 64,337千円は、損益勘定留保資金などで補てんいたします。

さらに詳細な内容は

下記からダウンロードしてご覧いただけます。(Adobe Acrobat Reader が必要です。)

水道用水供給事業統計

財政健全化法に係る資金不足比率報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第2項の規定による平成28年度決算における資金不足比率算定の結果は以下のとおりです。

水道用水供給事業会計(公営企業法適用企業)

年度	資金不足比率
平成28年度	−％　(資金不足なし)

資金不足比率報告書及び監査委員による資金不足比率審査意見書

下記からダウンロードしてご覧いただけます。(Adobe Acrobat Reader が必要です。)

職員に対する福利厚生事業費について

職員に対する福利厚生事業費について、企業団職員独自で組織する互助会等に対しての公費負担は行っていません。北海道の市町村等が組織する共同互助会である北海道市町村職員福祉協会へは、組織する市町村等が負担金を支出し、会員である職員が掛金を負担して運営され、組織全体の公費負担額は次のようになっています。

北海道市町村職員福祉協会		平成24年度 決　　算	平成25年度 決　　算
互助会等に対する公費負担額	[Ａ]	27 千円	25 千円
[Ａ]のうち互助会等の事務費・人件費に充当している公費負担額	[Ｂ]	5 千円	4 千円
会員掛金総額	[Ｃ]	170 千円	150 千円
互助会会員数	[Ｄ]	8 人	8 人
互助会等二重加入により控除する会員数	[Ｅ]	0 人	0 人
会員一人当たりの公費の補助金額 (事務費を含まない)	(A-B) (D-E)	2,750 円	2,625 円
会員一人当たりの公費の補助金額 (事務費を含む)	(A) (D-E)	3,375 円	3,125 円
公費負担率(事務費を含まない)	(A-B) (A-B+C)	11.5 ％	12.3 ％
公費負担率(事務費を含む)	(A) (A+C)	13.7 ％	14.3 ％