経営計画

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について

　地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意識やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
　また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)においては、「公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。
　これらの趣旨を踏まえた地方公営企業の抜本的な改革等の北空知広域水道企業団における取組状況を公表いたします。

＜参考＞
　　>>総務省 公営企業の経営 公営企業の抜本的改革のページ
　　>>北海道総合政策部地域行政局市町村課 のページ

北空知広域水道企業団　地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
令和４年度 (令和5年3月31日現在)	Excelファイル - ファイルをダウンロードします
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令和３年度 (令和4年3月31日現在)	Excelファイル - ファイルをダウンロードします
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令和２年度 (令和3年3月31日現在)	Excelファイル - ファイルをダウンロードします
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この表のPDFファイルは、それぞれの年度のExcelファイルをPDF化したものです。

北空知広域水道企業団の経営戦略について

　公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその目的である公共の福祉を増進していくことが必要ですが、現在、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少等により、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあります。
　こうした中で、引き続き公営企業として事業を行うには、自らの経営等について現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、経営の健全化を図っていくことが必要となります。
　そのため、水道企業団を含む全国の各地方公営企業において中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められました。
　北空知広域水道企業団では、この経営戦略を令和2年度に策定したので公表します。

北空知広域水道企業団経営戦略(PDF)　令和3年3月策定

経営戦略の策定目的

• 老朽化対策などに備えて施設の現状を把握すること。
• 中長期的に必要となる投資、財源を試算すること。
• 収支にギャップが生じるような場合は、課題対処、健全経営に向けた取組みを考えること。
• 公表して住民・議会の理解向上に努めること。

経営の現況とこれから行う施策の要点

• 供給水量は平成14年度をピークに減少しており、今後も減少していくことが見込まれています。(今後10年の予測　供給水量は令和12は令和元年度に対し 22.9％減少すると見込んでいます。)
• 供給開始後35年を経過し施設設備が老朽化してきており、平成30年度から施設の大規模更新を開始しています。また令和3年度から施設耐震化対策工事を開始する計画となっており、今後しばらくは大規模更新・耐震化工事が続く時期となっています。
• 近年、薬品費､汚泥処分費､工事･委託の労務費等の諸費用が増大してきており、今後の設備投資財源には供給料金の引き上げ改定や新規起債を要します。
• 浄水場における施設更新は、現有の設備容量22,000m³/日規模のまま維持していくことは過大投資となることから、今後は規模の縮小更新(ダウンサイジング・スペックダウン)や施設毎のメンテナンスレベルを変えることを行い可能な限り費用の削減していきます。
• この経営戦略には、これまでの取組と今後の課題、経営改革・広域化などについての取組みや施設更新・耐震化対策等の投資・財政計画(令和3～12年度)を掲載しています。
• 引き続き、事業経営の基本方針は、「水道水の安全」、「確実な給水(強靭)」、「供給体制の持続性(持続)」をさらに具現化していくことを念頭に計画を進めます。

経営戦略の見直し時期

• この経営戦略は、基本となる当企業団の財政計画の見直しに合わせて５か年ごとに見直しを行っていきます。