水道用水供給料金

水道用水供給料金について

水道事業は、独立採算制（水道水を供給し、それに要する経費を料金で回収。その料金によって新たな水道水を再生産して供給し事業を継続していく）で運営されており、受益者負担（水道利用者がその事業にかかる費用を負担）が原則となっています。

このため、水道用水供給事業を営む北空知広域水道企業団は、水道利用者に水を供給する構成市町の水道事業に水道用水を卸売りするサービスを行い、その対価として、水道利用者が支払う水道料金のうちから、かかる費用分を構成市町を通じて負担いただいて運営しています。

水の流れと水道料金負担の概念図

水道用水供給料金算定の考え方

５か年の料金算定期間を決め、その期間中に企業団が構成市町に水道用水を卸売りするために必要な費用（総括原価）を算出して、この総括原価を料金算定期間で回収できるように水道用水供給料金を設定します。また、水量や費用の変化などに対応できるよう料金算定期間の中途で中間見直しを行います。

総括原価は費用の性質によって、次のように大きく２種類に分類しています。

固定的経費	人件費(変動費算入のものを除く)、施設の維持管理費、企業債元利償還金、備品などの減価償却費　等
変動的経費	水道用水を作るために必要な人件費、電力料使用料金、浄水処理薬品費などのランニングコスト　等

企業団は水道用水をつくるために必要な多くの施設・設備を保有しているため、毎年多額の減価償却費が発生しています。総括原価には減価償却費を含めて算出していますが、その額のすべてを総括原価に含めると、施設の稼動を開始してから相当の期間において、大変高い料金水準となってしまいます。

そこで企業団では、構成市町の料金負担を軽減するために、耐用年数が長期であるものの施設の減価償却額を総括原価から除いて算出し、さらに当面、施設の大規模更新がないことから、算定期間中の資金の運用において残高がマイナスにならないよう算定期間最終年度の資金留保額を調整する「資金ベース」で総括原価算定を行うこととしています。

基本料金　＝	総括原価のうちの　固定的経費
	構成市町の建設負担割合に比例する持ち分水量

使用料金　＝	総括原価のうちの　変動的経費
	料金算定期間の使用予測水量

企業団は各構成市町に対して、それぞれの構成市町が必要としている最大水量（一日最大供給水量＝持ち分水量）に応じた用水の供給を行うことのできるように、設備投資を行ってきています。そのため、固定的経費については、構成団体が必要としている持ち分水量に応じて回収しています（責任水量制）。基本料金単価は、この「責任水量制」に基づいて、構成団体の持ち分水量比で設定した基本水量で、固定的経費を回収できるように設定します。
また、使用料金単価は、料金算定期間に見込まれている実際の供給水量（使用水量）で、変動的経費を回収できるように設定します。

現行料金単価

水道用水供給料金は構成市町から、
基本料金(構成市町の一日最大供給水量に基本料金単価を乗じた額のその月の日数分)と 使用料金(その月に構成市町が実際に使用した水量に使用料金単価を乗じた額)及び消費税相当額をそれぞれ加えた額を毎月徴収しています。

	令和３年４月１日～
基本料金単価	１９.９１円/m3
使用料金単価	７４.４５円/m3